事業内容
都市居住研究事業 | CFT造普及事業 |
受託共同研究事業
 
  活動の概要   『長期耐用都市型集合住宅の建設・再生技術の開発』
  研究開発体制
  国土交通省は、集合住宅の長期耐久化の実現を目指して、平成9年度より5ヶ年計画で「マンション総プロ委員会」を発足させました。これは、「長期耐用都市型集合住宅の建設・再生技術の開発」を具体的に推進していくもので、3つの中課題委員会が設置されています。

マンション総プロ委員会(委員長:巽和夫 京都大学名誉教授)は、これらの中課題を効率的に推進するため、学識経験者や外郭団体関係者などから構成され、各中課題の連携を図りながら、研究開発を推進しています。当協会は、全体委員会である「マンション総プロ委員会」等の事務局として、中核的な役割を担っています。

研究開発体制

各課題の概要
  <中課題1> 長期耐用性を持つ集合住宅の開発 −SI住宅の普及−
  • スクラップ・アンド・ビルドを避けるためには、100年以上の長期耐用性を持つ良質な集合住宅の建築を促進する必要があります。
  • 具体的活動として、SI(スケルトン・インフィル)住宅 の技術開発を行い、それに相応しい供給方法を確立し、長期耐用性住宅の普及を推進しています。
  • スケルトン住宅とは

中課題2> ストック・長命化技術の開発 −改修技術の開発−

  • 老朽化した集合住宅のうち比較的良質なものについては、改修することにより長期にわたって有効利用することが重要であり、そのための技術開発を行っています。
  • また、建替を行うか、あるいは改修にするかについては、その判断が求められるため、目安となる老朽度の判断基準の検討を合わせて行っています。
<中課題3> 老朽集合住宅の円滑な建替手法の開発 −建替手法の開発−
  • 老朽化した集合住宅のうち低品質なものについては、長期耐用性を持つ良質な住宅に建替えてゆくことが必要になります。
  • この建替を円滑に進めるために、入居者の合意形成を支援する判断基準を開発し、権利交換方法などの建替支援方策等についての検討を行っています。
各課題の連携の仕組み
  持続可能な集合住宅のあり方を確立するマンション総プロにおける、各課題の連携の仕組みは、以下のようになります。
連携の仕組み
 
 

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